［ワシントン １２日 ロイター］ - 米政府は１２日、日本と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る協議を開始すると発表した。
米商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、協議は「鉄鋼とアルミニウムの世界的な過剰生産能力」への対応を目的に行われる。
日本は先週、トランプ前政権が「通商拡大法２３２条」に基づいて２０１８年に発動した関税措置の撤廃を要請した。
レモンド商務長官とタイＵＳＴＲ代表は１５日に来日する予定。
米政府は、日米両国が２３２条の関税措置をめぐる懸念に加えて、鉄鋼・アルミニウムの過剰生産能力に対処する方策を探る、としている。
全米商工会議所の国際問題担当責任者、マイロン・ブリリアント氏は「日本や韓国、英国との間で、関税撤廃に向けて進めることが必要だ」とした。米政府の動きは歓迎するとし、「米国の重要な同盟国や貿易相手国との関係で、このような障害を軽減することは非常に重要」と述べた。
米国は１０月３１日、欧州連合（ＥＵ）との間で、鉄鋼・アルミニウム製品について、トランプ前政権が制裁関税を導入した２０１８年以前の輸出量相当には輸入関税をかけないことで合意している。[nL4N2RR0YI]
レモンド商務長官は、この合意により鉄鋼を輸入する米国メーカーのコストが削減されるとした。
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