[サンティアゴ 16日 ロイター] - 南米チリの上院は16日、鉱山会社の売却を巡る不正疑惑が浮上したピニェラ大統領の弾劾を否決した。下院では先週、弾劾手続きが承認されていた。
上院の採決では、賛成が弾劾に必要な3分の2に届かなかった。
チリでは21日に大統領選挙が実施される。ピニェラ氏は立候補しておらず、来年3月に退任する予定。
同氏の疑惑は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が「パンドラ文書」で報じていた。同文書では、ピニェラ氏が1期目の大統領を務めていた2010年の銅・鉄鉱石鉱山売却に絡む取引について記されている。