*15:38JST 国内株式市場見通し：米国株高と円高一服を材料に75MAを意識した展開か
■円高進行一服し3日続伸、38000円台手前まで上昇
今週の日経平均は週間で1142.15円高（＋3.12％）の37723.91円と上昇。
4営業日立ち合いのなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株が買われたことで、日本株も買い優勢の展開となった。
東京市場が祝日の16日に、為替は1ドル139円50銭台と円高ドル安が加速したが、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ実施観測を市場が織り込み、米10年債利回りの低下が一服。
17日こそ円高加速に伴う日本株売りで日経平均は35000円台まで下落したが、円高進行一服に伴い下げ幅をじりじりと縮小。
FOMCでは想定通り0.50％の大幅利下げを実施したが、パウエルFRB議長は「（利下げを）急がない」姿勢を記者会見で示したことから、為替は1ドル144円手前まで円安ドル高が加速。
FOMC通過後の米国株も強く、NYダウが史上最高値を更新したことなどから、日本株は主力株を中心に買われる展開となり、日経平均は週末にかけて3日続伸。
一時38000円台手前まで上昇した。
なお、9月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆5337億円売り越し、TOPIX先物を4196億円買い越し、225先物を488億円買い越したことから、合計1兆653億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2152億円買い越すなど合計で2117億円買い越し。
なお、自己は現物を8974億円買い越したほか、事業法人も3026億円買い越した。
■植田日銀総裁は「年内の追加利上げ」は明言せず
週末のランチタイムに発表された日本銀行による金融政策決定会合の結果は市場想定通りの「金融政策の現状維持」となった。
そして、15時30分から行われた植田和男日銀総裁による記者会見では、「金融資本市場は、引き続き不安定な状況にある」「円安に伴う輸入物価の上振れリスクは相応に減少」「内外の市場動向だけではなく、海外経済の状況を丁寧に確認」「来年の春闘でもしっかりした賃上げが続くと期待」「追加利上げに、特定のタイムラインやスケジュール感など予断持っていない」などと発言。
「データがオントラックであれば利上げということに変わりない」と8月に行われた閉会中審査と同様「タカ派」的な発言は見られたが、「7月利上げに際して、市場とのコミュニケーションに対する批判は認識している」といった話も出るなど、7月会見より丁寧に回答する姿を受けて、市場の緊張感は緩和。
年内の追加利上げに関する明言がなかったことなどから、追加の利上げ観測が後退し、記者会見後の為替は一時1ドル144円40銭台まで円安ドル高が進行した。
■25MA、200MAを上回る展開に
20日の米国市場はまちまち。
ダウ平均は前日比38.17ドル高（＋0.09％）の42063.36ドル、ナスダックは同65.66ポイント安（－0.36％）の17948.32、S&P500は同11.09ポイント安（－0.19％）の5702.55で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比440円高の37970円で取引を終えた。
週末の上昇を受けて、日経平均は25日移動平均線（37447円）と200日移動平均線（37621円）を終値ベースで上回った。
7月下旬から続いていた日本株の乱高下は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
来週末には自民党総裁選の結果が判明し、次の日本の顔が誕生する予定だ。
9名の候補者が乱立する異例の総裁選となっているが、政策への期待感などを材料に日本株買いが強まる可能性はあろう。
また、26日が配当・優待権利取り最終売買日でもあることから、個人投資家がNISA口座を通じて買いを入れるケースも想定できる。
配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物買い需要が合計1.3兆円ほど予想されていることなどから、翌週の日本株はしっかりの展開が期待できよう。
為替も円安に振れていることから、輸出関連株の買いなども受けて、日経平均は75日移動平均線（38298円）水準の突破が意識されそうだ。
■27日に米PCEデフレータ発表
来週にかけて、国内では、25日に8月企業向けサービス価格指数、27日に9月東京消費者物価指数、7月景気動向指数（確報値）などが予定されている。
海外では、23日にNZ・8月貿易収支、仏・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、ユーロ・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、24日に豪・中銀政策金利、米・7月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、25日に豪・8月消費者物価指数、米・8月新築住宅販売件数、週次原油在庫、26日に米・第2四半期実質GDP（確報値）、週次新規失業保険申請件数、8月耐久財受注（速報値）、中古住宅販売成約指数、27日にユーロ・9月景況感指数、米・8月卸売在庫（速報値）、PCEデフレータ、9月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で1142.15円高（＋3.12％）の37723.91円と上昇。
4営業日立ち合いのなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株が買われたことで、日本株も買い優勢の展開となった。
東京市場が祝日の16日に、為替は1ドル139円50銭台と円高ドル安が加速したが、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ実施観測を市場が織り込み、米10年債利回りの低下が一服。
17日こそ円高加速に伴う日本株売りで日経平均は35000円台まで下落したが、円高進行一服に伴い下げ幅をじりじりと縮小。
FOMCでは想定通り0.50％の大幅利下げを実施したが、パウエルFRB議長は「（利下げを）急がない」姿勢を記者会見で示したことから、為替は1ドル144円手前まで円安ドル高が加速。
FOMC通過後の米国株も強く、NYダウが史上最高値を更新したことなどから、日本株は主力株を中心に買われる展開となり、日経平均は週末にかけて3日続伸。
一時38000円台手前まで上昇した。
なお、9月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆5337億円売り越し、TOPIX先物を4196億円買い越し、225先物を488億円買い越したことから、合計1兆653億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2152億円買い越すなど合計で2117億円買い越し。
なお、自己は現物を8974億円買い越したほか、事業法人も3026億円買い越した。
■植田日銀総裁は「年内の追加利上げ」は明言せず
週末のランチタイムに発表された日本銀行による金融政策決定会合の結果は市場想定通りの「金融政策の現状維持」となった。
そして、15時30分から行われた植田和男日銀総裁による記者会見では、「金融資本市場は、引き続き不安定な状況にある」「円安に伴う輸入物価の上振れリスクは相応に減少」「内外の市場動向だけではなく、海外経済の状況を丁寧に確認」「来年の春闘でもしっかりした賃上げが続くと期待」「追加利上げに、特定のタイムラインやスケジュール感など予断持っていない」などと発言。
「データがオントラックであれば利上げということに変わりない」と8月に行われた閉会中審査と同様「タカ派」的な発言は見られたが、「7月利上げに際して、市場とのコミュニケーションに対する批判は認識している」といった話も出るなど、7月会見より丁寧に回答する姿を受けて、市場の緊張感は緩和。
年内の追加利上げに関する明言がなかったことなどから、追加の利上げ観測が後退し、記者会見後の為替は一時1ドル144円40銭台まで円安ドル高が進行した。
■25MA、200MAを上回る展開に
20日の米国市場はまちまち。
ダウ平均は前日比38.17ドル高（＋0.09％）の42063.36ドル、ナスダックは同65.66ポイント安（－0.36％）の17948.32、S&P500は同11.09ポイント安（－0.19％）の5702.55で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比440円高の37970円で取引を終えた。
週末の上昇を受けて、日経平均は25日移動平均線（37447円）と200日移動平均線（37621円）を終値ベースで上回った。
7月下旬から続いていた日本株の乱高下は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
来週末には自民党総裁選の結果が判明し、次の日本の顔が誕生する予定だ。
9名の候補者が乱立する異例の総裁選となっているが、政策への期待感などを材料に日本株買いが強まる可能性はあろう。
また、26日が配当・優待権利取り最終売買日でもあることから、個人投資家がNISA口座を通じて買いを入れるケースも想定できる。
配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物買い需要が合計1.3兆円ほど予想されていることなどから、翌週の日本株はしっかりの展開が期待できよう。
為替も円安に振れていることから、輸出関連株の買いなども受けて、日経平均は75日移動平均線（38298円）水準の突破が意識されそうだ。
■27日に米PCEデフレータ発表
来週にかけて、国内では、25日に8月企業向けサービス価格指数、27日に9月東京消費者物価指数、7月景気動向指数（確報値）などが予定されている。
海外では、23日にNZ・8月貿易収支、仏・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、ユーロ・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、24日に豪・中銀政策金利、米・7月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、25日に豪・8月消費者物価指数、米・8月新築住宅販売件数、週次原油在庫、26日に米・第2四半期実質GDP（確報値）、週次新規失業保険申請件数、8月耐久財受注（速報値）、中古住宅販売成約指数、27日にユーロ・9月景況感指数、米・8月卸売在庫（速報値）、PCEデフレータ、9月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。