［ムンバイ ２３日 ロイター］ - クリーンエネルギーへの移行では、気候情報開示の標準化が進む中、主に民間セクターが資金を拠出する見通し。先週開催されたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、投資家やシンクタンクが述べた。
銀行や民間セクターを通じてレバレッジをかけたファンドや、機関投資家、デットファイナンス、先進国の資金拠出が、資金源になる可能性が高いという。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）によると、エネルギー移行技術には２０５０年までに約１３１兆ドルの投資が必要。ＩＲＥＮＡの幹部によると、このうち約８０％は民間が拠出する見通し。民間の資金拠出の６０％はデットファイナンスになる見込みという。
ライスタッド・エナジーの幹部は、企業がリード役になると指摘。エネルギー貯蔵のソリューションを提供し、技術に多額の投資を行っているハイテク企業や、買電契約を増やしている企業が注目されると述べた。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの幹部は「気候変動はすべての投資家にとってシステミックリスクだ」とし、投資家はポートフォリオをネットゼロに向けて調整しており、他のファンドとの協力や、スチュワードシップ・委任状投票を通じた企業への働き掛けによって、気候目標の統合を目指していると述べた。
バークレイズ・プライベート・バンクの調査によると、ポートフォリオ内のインパクト投資の比率は、今年の４１％から２０２７年には５４％に達する見通し。調査は３００以上の回答者（平均資産運用８億３３００万ドル）を対象に実施した。
ステート・ストリートの幹部は「標準化を通じて、脱炭素化の最大の障壁の一つに対処できる」とし、標準化されたフォーマットで気候情報を開示する企業が増えれば、投資家が比較検討できるデータも増えると指摘。そうなれば「途上国へのサステナブル投資も拡大するだろう」と述べた。