[ロンドン 28日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」は、29日と30日に予定していた会合をそれぞれ12月1日と12月2日に延期した。南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株(オミクロン株)が原油の需要と価格にどう影響を及ぼすか見極める時間を確保する狙いだ。複数の関係者や関連書類で明らかになった。
原油価格は26日に下落率が10%超と、1日として2020年4月以降最大を記録。オミクロン株の出現に投資家が動揺し、供給過剰が来年第1・四半期まで続くとの懸念が強まったことが背景だった。これより前、米国や他の消費国が石油備蓄放出に動いたことで、OPECは既に供給過剰が拡大するとの見通しを示していた。
こうした状況を受け、OPECプラスは29日の共同技術委員会(JTC)を12月1日に変更し、OPECも同日に会合を開く方針。また30日に開くことにしていた共同閣僚監視委員会(JMMC)は12月2日に先送りするという。
ある関係者は「新変異株がどういうものかを把握し、われわれが過剰に対応するべきかどうか理解するために、もっと時間が必要だ」と述べた。