［ワシントン １日 ロイター］ - 米国政府は、英国の欧州連合離脱（ブレグジット）後の貿易ルールが英領北アイルランドに影響を与えかねないという懸念から、英国の鉄鋼およびアルミニウムに対する関税撤廃合意を先送りする方針だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１日に伝えた。
トランプ前米政権は２０１８年、欧州連合（ＥＵ）からの鉄鋼・アルミ輸入に２５％と１０％の関税を課した。関税は今年１０月に撤廃されたが、ＥＵを離脱した英国への関税は残っている。
米国はこれまで、２０年のブレグジット協定の実施を巡る英・ＥＵの意見の相違により、北アイルランドにおける３０年間の暴力に事実上終止符を打った「ベルファスト（聖金曜日）合意」が損なわれる恐れがあると深刻な懸念を表明している。
ＦＴが確認したやり取りによると、金属関税の緩和に関する英国との協議を先に進められないと米商務省当局者が発言したという。
この当局者は、緊急事態条項である「第１６条」を発動するという英国の警告に関する米国、特に米議会の懸念に言及したという。
第１６条は、英国本土から北アイルランドへの製品の移動に一定の検査を導入したブレグジット協定について、持続的に難しい場合に英国かＥＵが停止を求めることができる緊急条項だ。
ＦＴによると、米国は英国に延期の理由を伝えたという。
英貿易省は「この問題と『北アイルランド議定書』には何の関連性もなく、英国のアプローチには何の影響もないと考えている。『ベルファスト合意』と北アイルランドの英国内市場での地位を守るには議定書に大幅な変更が必要なためだ」とした。
英政府報道官は、この問題について米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表およびレモンド米商務長官と定期的に協議しており、関税撤廃で合意することに引き続き注力していると述べた。