［ヒューストン ８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は８日、ヒューストンで開かれた世界石油会議にビデオ通話で参加し、気候変動対策として石油・天然ガス投資を削減する行為は「見当違い」だと批判し、クリーンエネルギーへの移行で石油会社は重要な役割を果たせると主張した。
化石燃料への投資を停止すればエネルギー不足や市場の不均衡、価格上昇といった問題を引き起こすことになると警告。会議では他の講演者も相次いで同様の問題を提起していた。
バルキンド氏は「必要な投資が行われなければ、供給の安全保障をはじめ影響が波及し、長期的な傷跡が残ることになる。生産業者だけでなく消費者が影響を受けることになる」と強調した。
その上で石油・ガス企業が積極的な役割を果たすことを支持する立場を示し、化石燃料によってエネルギー安全保障と供給を確保する必要性を訴えた。
「気候変動とエネルギー貧困はコインの裏表だ。われわれは誰もがエネルギーを安価に購入できるよう図る必要がある。誰もがエネルギーを入手できる、今よりも包摂的かつ公平・公正な世界に移行する必要がある」と強調した。
その上で「石油・ガス業界を過去のものとし、新規投資を停止するのは見当違いだ」と語った。「気候変動に対処する上で、石油・ガス業界は解決策の一部になり得る」とした。
この日講演した米石油大手オクシデンタル・ペトロリアム のビッキー・ホラブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、先月上旬まで英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の主要部分から石油業界幹部は排除されたと不満を表明した。