［東京 ９日 ロイター］ - 自民党税制調査会は２０２２年度の税制改正大綱案で、金融所得課税について「総合的な検討を行う」とし、検討事項とした。炭素税については明記を見送った。ロイターが９日、入手した資料で判明した。
金融所得課税に関しては、高所得者層は所得に占める金融所得等の割合が高く、所得税負担率が低下する状況がみられると指摘。「税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある」とした。
その上で、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう配慮し、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、「総合的な検討を行う」としている。
カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスについては、産業競争力の強化、イノベーションや投資の促進、成長に資するかという観点から「専門的・技術的な検討を進める」とした。その上で、「国益の観点から、主体的かつ戦略的に検討する」と明記、炭素税の文言は入れなかった。
自動車関係の課税のあり方については、インフラの維持管理や機能強化の必要性などを踏まえ、財源を安定的に確保することを前提に「中長期的な視点に立って検討を行う」とした。
来年度の税制改正の基本的考え方として、賃上げを促すための税制措置を抜本的に強化し、オープンイノベーション税制も拡充するなど「成長と分配の好循環」を早期に起動させるために「思い切った税制措置を講じている」と記述。
企業の積極的な賃上げを促すため、法人税から差し引く控除率を大企業は最大３０％、中小企業は最大４０％に引き上げる。従業員の給与や教育訓練費の増加分に応じて控除率を拡大する。
また、住宅ローン減税について、今年末で期限が切れる制度を２０２５年まで４年間延長し、控除率をローン残高の１％から０．７％に引き下げる。控除期間は、新築住宅は１３年間、既存住宅については１０年間とする。
与党は１０日に、来年度の税制改正大綱を了承する予定。