［ワシントン ９日 ロイター］ - バイデン米大統領は９日、エネルギー価格やその他主要商品の物価上昇圧力は和らぎ始めているとの認識を示し、国民のインフレ懸念の払拭を図った。ただ、１０日に発表される１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）には足元の変化が反映されていない可能性があるとした。
声明で、一部の州で最近、ガソリンの小売価格が下落したことを指摘した上で「あす発表される１１月のエネルギー（価格）に関する情報には今日の現実が反映されていない。自動車市場などで今後数週間から数カ月の間に予想される価格の低下を反映していない」と述べた。
ロイター調査によると、１１月のＣＰＩは前年比で６．８％上昇し、１０月に付けた３１年ぶりの伸びである６．２％からさらに加速すると見込まれている。
野党共和党はインフレ加速をバイデン政権の大型財政出動と結び付けて批判を展開してきた。高インフレはここ数カ月で大統領の支持率低下も招いている。
バイデン氏は、自身の目玉政策である１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」はコスト低下をもたらすと改めて強調した。
ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もブリーフィングで、１１月のＣＰＩは過去のデータで、「最近の物価動向、特にエネルギーに関する動向を踏まえていない」と話し、あまり深読みすべきではないと訴えた。
国内２０州でガソリン価格は２０年間平均を下回っており、この傾向は今後数週間で他の州にも広がるはずだと語った。
輸送運賃や小麦と豚肉を含む一部コモディティーが値下がりし、中古車卸売価格も低下しているとし、消費者物価を押し下げる見込みだと述べた。