［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１６日、首脳会議を開きエネルギー政策について話し合ったが、エネルギー価格や二酸化炭素（ＣＯ２）排出権価格の高騰への対応やグリーン投資規制などについて加盟国間の溝が埋まらず、協議が打ち切られた。
排出枠取引市場については、ポーランドが投機的な取引を規制して安定させるべきと主張し、ドイツをはじめとする他の加盟国と対立。
天然ガスや原子力エネルギーを環境に優しい投資とみなすかについても意見が分かれた。一部の国は欧州委員会にサステナブル・ファイナンス・タクソノミーに関するルールを今月提案するよう働き掛けている。
首脳会議の議長、ミシェルＥＵ大統領は「さまざまな意見が出され、合意をまとめられなかった」と述べ、機会を改めて話し合うと説明した。
合意文書案では、欧州委にＥＵ炭素排出量取引制度（ＥＵーＥＴＳ）取引における投機の動きなどの監視を強化するよう要請していた。ポーランドのほか、スペインも投機の規制を訴えてた。
今回の首脳会議は、天然ガスや原子力エネルギーが環境に優しい投資とみなすか、欧州委に今月末までに決定するよう要請する予定だった。
欧州委は今月中にルールを提案する方針を示しているが、加盟国間の対立を解消できずにいる。