［台北 １８日 ロイター］ - 台湾の蔡英文政権が推進する重要政策に関する４件の住民投票が１８日に行われた。野党・国民党の主張は全て否決され、蔡政権に対する信任が示された。
特に焦点となったのは、肥育促進剤が使われている米国産豚肉の輸入を認めるかどうかと、環境保護のために液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の建設予定地を移転するかどうかだった。蔡政権は昨年、米国産豚肉輸入を解禁し、これにより米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を妨げる要因が１つなくなると期待していた。また同政権はＬＮＧ基地について、５月に電力不足に見舞われた半導体産業への安定的なエネルギー供給につながると説明しつつ、建設場所を当初よりさらに沖合にして生態系への影響を最小化すると主張。こうした訴えが認められた投票結果を、蔡政権は歓迎した。
蔡英文総統は、米国産豚肉輸入の同意を得たことに触れて「台湾の人々は世界に飛び出したがっており、国際社会に積極的に参加しようとしている」と強調した。政権側は、これで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟の取り組みにも弾みがつくとみている。
この住民投票で勝利して来年の主要市長選での党勢復活を目指していた国民党にとっては、大きな痛手になった。