［ジャカルタ １０日 ロイター］ - インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は１０日、今月１日から実施している石炭輸出禁止措置について、国内の需要が満たされたとして１０日か１１日に輸出再開を許可する可能性があると述べた。
ルフット氏はＣＮＢＣのインタビューで「きょう中かあすに一部大型船の運航を許可できる」と述べた。国営電力会社が市場価格で石炭を購入できるよう、新たな価格構造の策定を進めていることも明らかにした。
これに先立ち、アリフィン・タスリフ・エネルギー・鉱物資源相は日本の萩生田光一経済産業相との会談で、「数日中に」輸出再開を決定することを期待していると語った。
タスリフ氏は「この１週間、備蓄をしてきた。石炭確保について数日内に状況がよりはっきりし、輸出を再開できると期待している」と説明。萩生田氏は、日本企業は明確性を求めていると訴えた上で、石炭を積載済みの日本船舶については出港を認めるよう求めた。
在ジャカルタの日本大使館は先週、インドネシアのエネルギー省に対し、高カロリー石炭は国内発電所で使用されていないとして、禁輸対象から除外するよう要請した。