［台北 ７日 ロイター］ - 台湾行政院（内閣）は７日、２０１１年の福島第１原発事故後に実施された福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品の輸入禁止措置を「見直す」と発表した。
行政院は、世界各国が禁止措置を解除する中、台湾と中国だけが同措置を維持していると指摘。「日本の福島周辺からの食品の輸入管理措置を調整する」とし、詳細は８日の記者会見で発表するとした。
その上で、国際基準よりも厳しい検査を順守するほか、食品の安全性を調べ健康上の懸念がないことを確認するための措置を実施するとした。
台湾は昨年、日本が加盟している環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟を申請。５県産食品の輸入禁止措置を解除することにより、台湾がＣＰＴＰＰの責任感があり信頼できる加盟国になり得ると示すことができると期待している。