［東京 ４日 ロイター］ - 政府は４日、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開催し、松野博一官房長官がガソリンや軽油・灯油・重油の価格高騰を抑制する石油元売り会社への補助金について、上限を現在の１リットルあたり５円から５倍の２５円に引き上げると正式発表した。
激変緩和措置に関するこれまでの予算は８９３億円。措置を大幅に拡充することで、あらたに２１年度予算の予備費から３５００億円を充当する。「当面の間の緊急避難的措置」としており、激変緩和措置の期限である３月末までを想定、足元のガソリン価格（全国平均で１リットル１７２円程度）からの急激な上昇を抑制する。上限引き上げ後の補助金支給は３月１０日からになるが、在庫もあるため、２―３週間程度かけて徐々に１７２円程度に収れんしていくとみている。
４月以降については、ウクライナ情勢を見極めながら「あらゆる選択肢を排除することなく検討する」（経産省幹部）としている。
新たに上限として設定した２５円は、自民党からの提言やガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除並みの水準として決定したという。
激変緩和措置の拡充は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、騰勢を強める原油価格による「国民生活や企業への影響を最小限に抑える」ためで、燃料価格上昇で利益率の減少した中小企業に対する金利引き下げ支援も行う。
政府が発表した追加対策によると、タクシー事業者について燃料価格支援を行うほか、産油国に対し増産の働きかけを行い、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や米国など主要消費国と協調し石油備蓄の放出を進める。
ウクライナ情勢や原油高により利益率が減少した中小企業に対して金利のさらなる引き下げを行う。電気自動車や燃料電池自動車といったクリーンエネルギー自動車の購入支援策も強化する。
農業、漁業、運輸業、クリーニング業への支援も強化。灯油購入費や暖房費支援など、地方公共団体が実施する原油価格高騰対策への財政支援をきめ細かく行う、としている。
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