［ドバイ １０日 ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今週、「鶴の一声」で原油価格を１日に１３％も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるＵＡＥの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最有力加盟国のＵＡＥとサウジアラビアは、ともに米国に幾つかの「わだかまり」を持っている。ロシアのウクライナ侵攻後、世界的な景気後退をもたらしかねない水準に達した原油の高騰を抑えるため、増産してほしいという米政府の要請をこれまで袖にしてきたのもそれが原因だ。
ところが、９日にＵＡＥの駐米大使が増産支持を表明すると、原油は急反落して１日として約２年ぶりの下げを記録した。
その後、ＵＡＥのエネルギー相が、ＵＡＥはＯＰＥＣと非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の合意を守ると駐米大使と正反対の内容の発言をすると、原油価格は再び上昇。こうした矛盾した情報発信について、ガルフ・リサーチ・センターのサグル会長は「意図的だった」と述べ、米政府向けに「われわれはお互いを必要としている。だから懸案を解決しようではないか」というメッセージを送ったのだと解説した。
サグル氏の見立てでは、米政府はロシアのウクライナ侵攻計画にずっと前から警鐘を鳴らしていた以上、ペルシャ湾岸の産油国に対して実際に危機が起きてから働き掛けるのではなく、事前に十分な根回しをしておくべきだったという。
同氏は「湾岸諸国はロシアと多年にわたって良好な関係を築いてきたので、簡単に手のひらを返すことはできない」と話す。
米国としては、ウクライナ危機を巡って湾岸諸国に西側と同一歩調を取ってもらいたい考えがある。だが、米政府はサウジとＵＡＥの懸念事項にこれまで十分な配慮をしてこなかったつけで、政治的な支持を得にくくなってしまった。彼らの懸念とは、宗派や地域覇権の面で対立するイランの核開発、イエメンに拠点を置く親イラン勢力からの攻撃や、米国からの武器売却にさまざまな条件が付けられていることなどだ。
＜募る対米不信感＞
サウジのムハンマド皇太子は、米情報機関の報告書で反体制記者殺害への関与が示唆されている。もちろん本人は否定しているが、バイデン米大統領からこの点を理由に事実上の国家指導者として待遇するのを拒絶され、激怒している。
ある関係者は「米国と湾岸諸国の間には、幅広い対応と解決が求められる多くの問題がある」と指摘し、まずは信頼関係の再構築が必要で、それはロシアやウクライナ危機とは関係ないと付け加えた。
この関係者も、米政府はロシアのウクライナ侵攻前に手を打つべきだったとの見方だ。「バイデン政権は諸情勢が危機へと向かっていることを知っていた。同盟国との関係をしっかり固めて、あらかじめ足並みをそろえるよう調整を図ってしかるべきで、湾岸諸国が言うなりに原油価格を制御してくれると単に期待してはならなかった」という。
湾岸諸国の米国に対する不信感は２０１１年、いわゆるアラブの春に際して３０年来の同盟関係にあったエジプトのムバラク政権を当時のオバマ米大統領が最後に見捨て、ムスリム同胞団の台頭を巡る湾岸諸国の不安を無視して以来、蓄積されてきた。
イスラム教スンニ派である湾岸諸国にとっては、対立するシーア派のイランによるミサイル開発に米政府が正面から対処しないまま、１５年に核合意を結んだことも寝耳に水の出来事だった。
サウジが特に米国から突き放されたと感じたのは、１９年にミサイルと小型無人機による攻撃を受けたのに米政府の反応がすげなかったことだ。ＵＡＥも今年１月、イエメンの親イラン勢力であるフーシ派が首都・アブダビに攻撃を仕掛けた後、米国が示した姿勢に不満を感じている。ＵＡＥはバイデン氏にフーシ派をテロリストに再指定するよう要請したものの、米政府はまだ実行していない。
＜電話であつれき＞
先の関係者や事情に詳しい別の人物によると、フーシ派がアブダビを攻撃した直後にバイデン氏から電話がなかったとして、ＵＡＥの実質的な指導者であるムハンマド皇太子が腹を立てているという。
関係者は「バイデン氏が電話してきたのは３週間後で、皇太子は電話に出なかった。同盟国がテロ攻撃を受けてから電話がくるまで３週間も待てるだろうか」と皇太子の心情を代言する。
一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は９日、「電話を巡る問題は存在しない」と強調し、何かあればバイデン氏は皇太子にすぐ電話するだろうと述べた。
バイデン氏は先月、サウジのサルマン国王と電話会談し、この時に同国のムハンマド皇太子も同じ部屋にいた。複数の関係者の話では、バイデン氏が皇太子と話したがったものの、皇太子は電話会談の予定は国王だけだとの理由で断った。
ホワイトハウスとサウジ政府は、この話についてロイターからのコメント要求に回答しなかった。ホワイトハウスは７日、「現時点」でバイデン氏がムハンマド皇太子と電話で話す予定はないと説明した。
それでも湾岸諸国は、安全保障面で頼りにしている米国と、経済やエネルギーで結びついているロシアのどちらにつくかと言えば、やはり米国陣営に入る公算が大きい。
英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）のアソシエートフェロー、ニール・クイリアム氏は「最終的に米国は思い通りにできる力を持っている。しかし、サウジとＵＡＥは彼らに向けられる米国の政策に大きな不満があるので、その抵抗力は現段階でかなり強い」と分析した。
（Samia Nakhoul 記者、Ghaida Ghantous記者、Maha El Dahan記者）