［ロンドン １８日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁に関して、石油供給減対策として１０項目の消費抑制策を提言した。
石油需要の大半は輸送分野が占めるとし、道路の制限速度を下げる、「ノー自動車デー」の制定、在宅勤務の推進、公共交通機関の運賃引き下げなどを提案。これらの措置で、４カ月以内に１日当たりの需要を２７０万バレル減らすことができるとしている。
石油消費抑制措置はエネルギー安全保障のみならず気候変動への取り組みとしても重要だとし、加盟国政府に恒久的な措置にするよう呼び掛けた。
ＩＥＡは今月、欧州のロシア産天然ガス依存を減らすための１０項目の提言を公表、カタールや米国などからの調達や、再生可能エネルギーの推進などでロシアからの年間輸入量を３分の１強減らすことができると指摘している。