［ドバイ ３１日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３１日にオンライン形式で開いた閣僚級会合で、５月も現行の緩やかな増産ペースを維持することで合意した。
ウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した対ロシア制裁で原油価格が上昇する中、米国と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は一段の増産を求めていたが、ＯＰＥＣプラスはこれを拒否。ＯＰＥＣプラスの共同技術委員会（ＪＴＣ）はＩＥＡのデータを利用しない方針を決定し、ＯＰＥＣプラスと西側諸国の対立が鮮明になった。
ＯＰＥＣプラスは昨年８月以降、日量４０万バレルの増産を毎月継続。今回の会合で５月は日量４３万２０００バレルの増産を行うと決定した。
ＯＰＥＣの増産能力の大部分を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はこれまでも、ＯＰＥＣは政治に関与せずに原油市場の均衡に集中するべきとして、増産要求に抵抗。インベステックのカラム・マクファーソン氏は、「サウジアラビアは、ロシアの産油量が低迷しているときに増産を行えばロシアと対立するとし、こうした事態を避けようとしている」と述べた。
クウェートも、今回のＯＰＥＣプラスの決定に支持を表明した。
ただ、ＯＰＥＣプラスはウクライナ紛争が長期化すれば世界経済は大きな打撃を受けると警告。ロイターが入手した内部報告書で「欧州だけでなく、世界中で消費者、企業信頼感が低下する」との見方を示した。
＜ＩＥＡデータ利用打ち切り＞
ＯＰＥＣプラスの共同技術委員会（ＪＴＣ）は、今後、ＩＥＡのデータを利用しないと決定。ＯＰＥＣプラスと米国を中心とする西側諸国の対立が背景で、ＪＴＣはＩＥＡのデータに代えて、ウッドマッケンジーとライスタッド・エナジーのリポートを補助的な情報源として直ちに利用する。
ＩＥＡはパリに本部を置き、西側諸国の政府にエネルギー政策を助言している。