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［４日 ロイター］ - 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は４日発表した報告書で、世界の気温上昇を産業革命前に比べて１．５度以内に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、エネルギー需要縮小が必須だと指摘し、各国政府に需要面の対策を講じるよう求めた。
報告書によると、２０１９年の温暖化ガス排出量は１０年から１２％増加した。電力セクターで再生可能エネルギーの活用が進んだものの、エネルギー、運輸、農業など全産業で排出量が増えたことが原因。ただ、１０年間の年平均は１９年までが１．３％増で、１０年までの約２．１％増から減速した。
各国が打ち出している気候変動対策が実施されても、気温は少なくとも２．２度上昇すると予想。上昇を１．５度以内に抑えるには、３０年代までに全ての温暖化ガス排出量を約半分に削減し、５０年代に実質ゼロ（ネットゼロ）にする必要があると指摘した。ネットゼロ実現には、石炭の使用を約９５％、石油を約６０％、ガスを約４５％削減し、再生可能エネルギーの利用をさらに高める必要があるとしている。
報告書は気温上昇を２度に抑えるには、世界の経済成長を５０年までに２．７％に抑える措置が必要と指摘。温暖化抑制による経済的恩恵は、経済減速の影響よりも大きいと述べた。
各国政府は人々のライフスタイルや行動を変えるような政策を実施すべきとし、具体的には在宅勤務、車の利用縮小、肉食よりも菜食の奨励などを挙げた。
報告書は、気候対策に寄与する技術の進展など取り組みの成果も指摘。太陽光発電の単位当たりの平均コストは１０年に比べて８５％低下し、風力発電は５５％低下した。
電気自動車（ＥＶ）に搭載するリチウムイオン電池の価格も大幅に下がった。一部の国は再生可能エネルギーやＥＶを普及させる政策を実施したり、森林破壊に歯止めをかける措置が取られているとした。
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UPDATE 2-'Now or never': Only severe emissions cuts will avoid climate extremes -U.N. report
FACTBOX-Key takeaways from the IPCC report on climate change mitigation(664)
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