［ワシントン ６日 ロイター］ - 米議会下院監視・政府改革委員会のエネルギー商業小委員会が６日開いた公聴会で、ダイアナ・デゲット小委員長（民主党）らがガソリン価格の高止まりを巡って石油業界の責任を厳しく追及し、オンライン形式で参加した各社幹部が必死の弁明に追われた。
米国のガソリン価格はロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する西側の対ロ経済制裁発動以降に高騰し、３月１１日に実質ベースで過去最高の１ガロン＝４．３３ドルを記録。その後やや軟化したものの、足元でも４．１６ドルで推移している。一方この間、原油価格は９％余り下落した。
こうした中でデゲット氏は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の原油供給をさらに減らしたのはその通りとしても、「原油が値下がりしても、ガソリンがなお最高値近辺にあるのはなぜか」と述べ、石油業界が国民を食い物にする形で何十億ドルも懐に入れているのではないかと指摘。税金３００億ドル相当を補助金として受け取っている以上、ガソリン価格引き下げに尽力すべきだと主張した。
ただシェブロンのワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ガソリン価格は市場の状況で決まり、個別企業がコントロールできる余地は乏しいと説明した上で「原油価格の変動がいつもすぐにガソリン価格を動かすわけではない。小売店によるガソリンの価格引き下げ競争が起きるまでには、もっと時間がかかることが多い」と語った。
米国シェルのワトキンス社長も、系列のガソリンスタンドはあくまで独立経営型なので、各店がガソリンの小売価格を決める責任を負っており、シェルとして価格をコントロールはできないとの見方を示した。
エクソンモービルのウッズＣＥＯ兼会長は「原油やガソリンの価格を決めているどこか１つの企業など存在しない。市場が利用できる供給量とその供給に対する需要量に基づいて価格を形成している」と強調した。
公聴会ではこのほかＢＰアメリカ、デボン・エナジー、パイオニア・ナチュラル・リソーシズらの幹部も証言した。