［東京 ７日 ロイター］ - 松野博一官房長官は７日午前の会見で、石油備蓄の協調放出に対して日本が積極的に貢献していく考えを示した。放出量や期間などは調整中としつつ、「協調放出が実効的なものになるよう早急に結論を得たい」と語った。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、原油価格の上昇を抑制するために加盟国が１億２０００万バレルの石油備蓄の協調放出で合意したと発表した。関係者によると、米国以外のＩＥＡ加盟国は６０００万バレルの放出で合意したという。松野長官は「日本としても今回の国際協調の動きをしっかりと受け止め、積極的に貢献していく必要がある」と強調した。
一方、イエレン米財務長官は６日、ウクライナに侵攻しているロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に参加する場合、米国はＧ２０の「多くの会議」に出席しないとの見解を示した。
松野長官は、先日公表された主要７カ国（Ｇ７）首脳声明で国際機関や多国間フォーラムは、もはやロシアとの間で活動を行うべきでないことが確認された、と説明。Ｇ２０についてもＧ７首脳声明で示された考え方を踏まえ、適切に対応していくとした。
米政権は６日、対ロシア追加制裁を発表した。ロシア銀行最大手ズベルバンクを含む金融機関を制裁リストに加えるほか、プーチン大統領の娘２人やラブロフ外相の妻子、メドベージェフ前大統領らも資産凍結や取引禁止の制裁を科す。
松野長官は、日本の対ロ追加制裁についての質問に「現時点で予断を許さない」としつつ、改めてＧ７をはじめとする国際社会と連携していく考えを示した。