[ロンドン 8日 ロイター] - 脱炭素に向けた国際的な機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」(NZAOA)の運営委員会は8日、各国政府に対し、エネルギー安全保障を理由にグリーンエネルギーへの移行が妨げられることがあってはならないと主張した。
NZAOAには大手年金基金・保険会社などが参加。運用総額は10兆4000億ドルを超える。
各国政府は、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア産石油・ガスに代わるエネルギーの調達を急いでいるが、国連は今週、再生可能エネルギーを早急に拡充し、化石燃料への支援を縮小すべきだと主張した。
NZAOAは、エネルギー安全保障政策と気候変動目標を両立させるべきだと主張。補助金など公的資金を使った化石燃料産業の支援を中止する必要があると訴えた。