［１３日 ロイター］ - 米国のケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は１３日、ウクライナでの紛争は独立したクリーンエネルギーに移行する時が訪れたことを示していると述べ、洋上風力発電など再生可能エネルギーの活用を増やすよう訴えた。
パラオでの気候変動対策会合の開幕スピーチで「プーチン大統領は風力や太陽光発電をコントロールできない」と強調した。
また、海運業界が一つの国と考えると業界全体が排出する温室効果ガスは世界で８番目に大きいと指摘し、再生可能エネルギーの利用を増やすよう促した。
太平洋島しょ国の多くは漁業で生計を立てている。ケリー氏は、強制労働が行われているトロール船による違法漁業問題に対処すべきと述べ、対策として沿岸警備隊や軍、デジタル監視システムの利用を挙げた。
パラオのウィップス大統領は、気候変動危機は人道危機でもあると指摘し、各国は漁業と自然保護のバランスを取る必要があると強調した。