［パリ １２日 ロイター］ - ロシアがウクライナで戦争をしている影響で、食品や肥料、生活必需品は値上がりを続けるだろう。フランス政府が行動を起こさない限り――。フランス大統領選に挑む極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏（５３）はパリ南郊の農村部で、農家の人々を前にシンプルなメッセージを発していた。
自分が大統領になれば、欧州によるロシアの石油と天然ガスへの制裁を阻止し、エネルギー価格の上昇を抑えるとルペン氏は訴える。塩や調理用油など数十品目について付加価値税（ＶＡＴ）を廃止し、インフレを退治して家計の所得を守るという。
ウクライナ侵攻前、ロシアのプーチン大統領を公に称賛していたルペン氏にとって、ロシアの話題に踏み込むのは神経を使うことかもしれない。しかし、生活費への影響に的を絞った演説は、投票先選びに外交問題はほとんど関係ないと考える多くの有権者の心に響いている。
ルペン氏は、フランスのラジオで「ロシアへの制裁に反対しているわけではない。その他の制裁には全面的に賛成だ」と主張。「石油と天然ガスの輸入を止めるという決定によって、フランス国民が大打撃を被ることのないようにしたいのだ」と述べた。
ルペン氏は大統領選の決選投票で、現職のマクロン氏と対決する。仮にルペン氏が勝利すれば、欧州全体だけでなく、米政府までも震撼（しんかん）させるだろう。フランスに強度の欧州連合（ＥＵ）懐疑派の大統領が誕生し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を不安定化させる可能性もあるからだ。
２０１７年の大統領選決選投票で、ルペン氏はマクロン氏に大敗を喫した。その前、プーチン氏はルペン氏を大統領府に暖かく迎えた。ルペン氏はプーチン氏に敬意を表し、同氏と同じ価値観を共有していると宣言。プーチン氏と当時のトランプ米大統領、そして自身がトップに立つことで「新しい世界秩序」が生まれるとぶち上げた。
当時のルペン氏陣営の選挙資金はロシアの銀行が一部融資し、ルペン氏は今も返済を続けている。
ルペン氏は、弁護士から政治家に転じた人物。欧米関係を是正し、フランスの国益にかなう形にするべきだと述べたことがある。また、フランスが望まない紛争に巻き込まれないよう、自国軍をＮＡＴＯの指揮下から外すべきだというルペン氏の提案が通れば、プーチン氏にとって願ってもないことだろう。
米シンクタンク、大西洋評議会の欧州センターでシニアディレクターを務めるバンジャマン・アダッド氏は、仏ルフィガロ紙に寄稿し「全面戦争に再着火したいプーチン氏にとって、西側陣営の分断は最も望むところだ」と指摘した。「マリーヌ・ルペン氏のような姿勢でウクライナ問題に臨めば、ウクライナ国民の大虐殺につながり、国土全体に紛争が広がって長期化し、欧州は長きにわたって経済的な影響を被るだろう」と批判的な目を向ける。
＜自責の念を否定＞
ロシアがウクライナに侵攻して以来、ルペン氏はプーチン氏称賛の火消しに努め、自身が心変わりをしたと述べている。ロシアの行動を非難し、ウクライナ難民の受け入れに前向きな姿勢を示し、難民移送のバスを手配するために党員を送り込んだ。
ウクライナへの防衛用兵器の支援にも前向きだ。ウクライナで戦争犯罪が行われているとして、ロシアからフランス公使を引き揚げるようマクロン大統領に進言までしている。
ルペン氏は、３月末にロイターに対し「一度しか会ったことのない人物と知り合いだからといって、自分を責めようとは思わない」と語った。
歴史的にフランスの選挙では、外交政策が有権者の心をつかんだことはない。それでもマクロン大統領は、外交で点を稼ごうと試みている。
＜プーチンの共犯者＞
「プーチン氏と共謀しているのは私ではない。ロシアから資金提供を受けているのも私ではない。それはもうひとりの候補者だ」──。マクロン氏は５日、記者団にこう述べた。
とは言えルペン氏側も、マクロン氏自身のプーチン氏に対するあいまいな態度を突くことに成功している。マクロン氏は大統領任期中に、プーチン氏を西側陣営に引き入れようと手を尽くし、ベルサイユ宮殿や南フランスの大統領別荘に招いてきた。
こうした行動は、東欧諸国やバルト諸国を幻滅させた。
ルペン氏はラジオで「ロシアが消滅することはないし、ロシアが中国と確実に同盟関係を結ぶことは、欧州にとって非常にマイナスだ。これはエマヌエル・マクロン氏が５年の任期全てを通じて避けようと努めてきたことだ」と皮肉った。
ロシアがウクライナに侵攻する直前、マクロン氏は鳴り物入りでモスクワを訪問してプーチン氏と会談したが、手ぶらで帰国することになった。マクロン氏は批判を浴びながらも、プーチン氏と交渉を続けたのは正しかったと主張し続けている。
だが、多くの有権者から見れば、マクロン氏は外交に気を取られるあまり喫緊の国内問題をおざなりにしてしまった、ということになる。
イプソスの世論調査では、約６割の人々が「購買力」を最大の関心事に挙げたのに対し、ウクライナを挙げた割合は２割にとどまった。
ノルマンディー地域の街、ビールに住む元葬儀屋のアンドレさんは「ウクライナには関心がない。懐を温かくしたい。それが望みだ」と語った。
（John Irish記者）