［ルアーブル １４日 ロイター］ - マクロン仏大統領は１４日、大統領選決選投票の対立候補、極右「国民連合（ＲＮ）」のマリーヌ・ルペン氏が風力発電の廃止を計画していることについて、「常軌を逸している」と批判した。
選挙戦では生活費高騰が最大の争点となっているが、エネルギー政策もこれに深く関連しており、両候補は再生エネルギー分野で大きく異なる政策を提示している。
原子力を強化する点は共通しているが、マクロン氏が風力タービンの増設を掲げるのに対し、ルペン氏は「費用がかさむ」と反対の立場で、太陽光・風力エネルギー分野への補助金を撤廃するほか、既存タービンを撤去するとしている。
マクロン氏は訪問先の北部ルアーブルでラジオ局に対し「再生可能エネルギーからの撤退は完全に常軌を逸している。そのようなことをする国は世界に他にないだろう」と述べた。
ルペン氏は政策綱領で、原子力、水力、地熱発電の強化によって必要な電源構成を確保できるとしている。
仏再生エネルギー業界団体は１４日、ルペン氏の計画は温室効果ガスの排出増加と化石燃料の輸入拡大につながるとし、「国と気候にとって大きな後退」と非難した。