［ワシントン １５日 ロイター］ - バイデン米政権は１５日、連邦所有地での石油・ガス開発計画を再開すると明らかにした。バイデン氏が大統領選で掲げた公約を覆す動きとなる。
計画では、政府に対し、掘削鉱区を当初より縮小してリースすることや、石油・ガス企業が負担するロイヤルティーの引き上げ、さらに石油・ガス開発に伴う気候への影響評価することを求めている。
今回の計画再開は、バイデン氏が２０２１年１月に大統領に就任して以来、連邦所有地での石油・ガス鉱区リース計画を改革する動きとなる。バイデン政権は、新型コロナウイルス流行からの景気回復とロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格高への対応に迫られている。
内務省によると、今回の計画では、一連のリース権売却を通じ、石油・ガスの掘削に利用できる鉱区面積は約１４万４０００エーカーになる。これは、リース評価に基づき８０％縮小された形となる。
また、掘削された石油・ガス生産物に応じて、企業が支払うロイヤルティーを１８．７５％とし、これまでの１２．５％から引き上げる。