[ロンドン 21日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は、国際通貨基金(IMF)の助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)に提出した文書で、原油価格高騰の主要因はウクライナ危機だとの見方を示した。ロイターが文書を確認した。
ウクライナ危機を受けて世界経済を支えるため、OPEC加盟国と主要産油国で構成するOPECプラスは原油の需給バランス均衡に向けた取り組みを表明していると説明した。
さらに、ウクライナ危機による短期的なマイナス影響や新型コロナウイルス感染拡大の継続に言及し、コモディティー価格の急上昇やサプライチェーン(供給網)のボトルネック、コロナに伴う物流面での制約が世界的に既に高水準のインフレ率をさらに押し上げていると指摘した。