［上海 ２２日 ロイター］ - 中国が海外の新たな石炭火力発電所の建設中止を決定したことを受け、計画段階にあった総発電容量約１２．８ギガワット（ＧＷ）のプロジェクト１５件が取りやめになり、別の同３７ＧＷの建設前のプロジェクトも停止される可能性があることが、調査で明らかになった。
調査はヘルシンキに拠点を置く「エネルギー・クリーンエアー研究センター（ＣＲＥＡ）」が実施。総発電容量１９．２ＧＷの１８件のプロジェクトは位置付けが曖昧な「グレーゾーン」にあるが、資金調達や許可取得を済ませているため、計画通り進む可能性があるとした。
中国の習近平国家主席は昨年９月の国連総会で、国際的な温室効果ガス削減の取り組みに貢献するため、海外の石炭火力発電所の新設を停止すると表明。５００億ドル強の投資が絡んでいると推計されている。また、既存事業は計画通りに進められるかどうかが不明だった。
ただ、ＣＲＥＡによると、中国国家発展改革委員会（発改委）が先月公表した新たなガイドラインは、追加で３０件の建設事業の見直しを促す可能性がある。
建設中のプロジェクトは「着実に」、「慎重を期して」進めるよう勧告しているため、中国企業は中止する十分な理由があり、損失が負担できる範囲ならば撤退する選択肢ができたと分析した。