［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英財務省は２５日、温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにするネットゼロ経済への移行計画開示を金融機関や上場企業に来年から義務付けるに当たり、関連規則の策定に向けた新たなタスクフォースを発表した。
スナク財務相は昨年１１月の国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、来年から金融機関と上場企業に排出削減目標や目標達成に向けた対策などをまとめた計画の開示を義務付ける方針を示した。
財務省の発表によると、タスクフォースは環境への配慮を装う「グリーンウォッシュ」に対処する強力な措置を打ち出すとともに、企業の「投資可能で責任ある」移行計画策定を支援する。
タスクフォースの共同議長を務める保険会社アビバのアマンダ・ブランク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「気候変動による最悪の影響を防ぐには全ての企業が低炭素未来の実現に向け、野心的で一貫性のある移行計画を策定する必要がある」と述べた。