［東京 ２６日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は２６日の閣議後会見で、ガソリンなど燃油高に対応するための激変緩和措置が延長、拡充されることに関連して「あくまで時限的、緊急避難的措置」と強調したうえで「出口戦略は重要。並行して出口戦略を検討していくことを前提にスタートする」と述べた。
日本の石炭火力発電に対する考え方については「安定供給を大前提に比率をできる限り引き下げていくことが基本」とし、３０年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、５０年に向けては水素・アンモニアやＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）を活用することで、脱炭素型の火力に置き換えていく方針を改めて示した。
来月開かれる主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合における共同声明の原案に２０３０年までに各国の石炭火力発電を廃止する方針が盛り込まれていると一部で報じられている。経産相は「各国固有の事情を踏まえた現実的な対応が極めて重要との点について、引き続き、しっかりと訴えていきたい」と語った。