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政府、事業規模13.2兆円の緊急対策決定 機動的にと岸田首相

発行済 2022-04-26 17:28
更新済 2022-04-26 17:37
© Reuters.  4月26日、政府は、原油や物価高を受けた事業規模13.2兆円の総合緊急対策を決定した。写真は岸田首相。都内で8日、代表撮影(2022年 ロイター)

© Reuters.  4月26日、政府は、原油や物価高を受けた事業規模13.2兆円の総合緊急対策を決定した。写真は岸田首相。都内で8日、代表撮影(2022年 ロイター)

[東京 26日 ロイター] - 政府は26日、原油や物価高を受けた事業規模13.2兆円の総合緊急対策を決定した。

関係閣僚会議であいさつした岸田文雄首相は、国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応すると強調。原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料の安定供給対策、中小企業対策、生活困窮者などへの支援強化を盛り込んだと説明した。

新たな財源措置を伴うものは週内にも予備費の使用を決定し、直ちに実行に移すと述べた。その上で、総合緊急対策の一環として5兆円の新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費等の確保や、6月以降の燃油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を編成するとした。

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