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OPEC提訴可能にする法案、米上院委が可決

発行済 2022-05-06 08:00
更新済 2022-05-06 08:09

[ワシントン 5日 ロイター] - 米上院司法委員会は5日、石油輸出国機構(OPEC)やパートナー国の提訴を可能にする法案を17対4の賛成多数で可決した。

「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」は、共和党のグラスリー上院議員や民主党のクロブシャー上院議員らが提出した。

© Reuters.  米上院司法委員会は5月5日、石油輸出国機構(OPEC)やパートナー国の提訴を可能にする法案を17対4の賛成多数で可決した。ウィーンのOPEC本部前で2020年4月撮影(2022年 ロイター/Leonhard Foeger)

ホワイトハウスのサキ報道官は、法案をなお精査中とした上で、とりわけウクライナ危機が続く中で「潜在的な影響や意図しない結果」について懸念していると述べた。

OPEC提訴を可能にする法案は、過去20年以上にわたり議会通過が実現してこなかった。だが、ガソリン高騰などを受けたインフレ高進に議員らは懸念を強めている。

法案が可決されれば、米司法長官はOPECや加盟国を連邦裁判所に提訴することが可能になる。「OPECプラス」の枠組みで協調するロシアなど非加盟産油国も提訴される可能性がある。

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