［ワシントン ５日 ロイター］ - 米エネルギー省は５日、二酸化炭素を地下に貯蔵して気候変動対策を支援するプロジェクトに２２億５０００万ドルを拠出すると表明した。
バイデン大統領が昨年署名し成立した超党派のインフラ投資計画から拠出し、今後５年間で炭素貯蔵の妥当性確認や試験を行う。
同省当局者は、資金は「迅速」に提供されるとしたが、時期について具体的に明らかにしなかった。
このプログラムでは発電所など産業用地から回収した炭素や大気中から直接回収した炭素の貯蔵について調査する。貯蔵場所はメキシコ湾の海底にある枯渇した石油・天然ガス田などの沖合と陸上の両方で検討する。
発電所や大気中からの炭素回収には多大なコストがかかるものの、支持者らは投資が進むに伴い、技術の進歩とコスト削減につながるとみている。