執筆：Barani Krishnan
Investing.com -- 米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国のインフレを抑制するため、株式市場の暴落を放置している。燃料や食品価格の上昇が続けば、労働市場とともに不動産市場の過熱感の沈静化がFRBの次のターゲットになるのだろうか。
米国の歴史の大部分、あるいは少なくとも信頼できる情報が得られる限りにおいて、住宅価格は経済のインフレ水準よりわずかに高い程度にしか上昇していない。1990年から2006年にかけてのグレート・モデレーションと呼ばれる時期だけは、住宅価格が株式市場の上昇率に匹敵した。
株式市場は住宅市場よりも常に多くの好不調を繰り返してきたが、総合的なリターンは株式市場の方が上だった。しかし、今は違う。
米国の株式市場は先週、7週連続で下落し、1990年代後半のドットコム・バブル以来、最長の下落期間を記録した。景気減速への懸念が投資家心理に打撃を与え続けたためだ。
米国の上位500銘柄を対象とするS&P500は、金曜日に3,901でほぼ横ばいで取引を終えた。その日のうちに3,810まで下落し、今年に入ってから20%の下落を記録している。一般的な市場用語では、直近の高値から、あるいは四半期や年末などの特定の期間から20%下落した資産は、弱気相場に入ったと定義される。S&P 500種指数は今週3%下落し、過去7週間で14%の累積下落を記録した。年初来では、18%以上の下落となっている。
ナスダックは、0.3%減の11,355で金曜日を終えた。週次では3.8％、年初来で27％それぞれ下落した。広範なブルーチップ指標であるダウ工業株30種平均は、31,261で横ばいとなった。週次では2.9%、年初来では14%近く下落した。
FRBが、40年来の高水準にあるインフレ率を引き下げるために、米国経済を減速させたとしても、必要なら金利を継続的に引き上げると述べた後、株式市場の暴落は過去2週間で加速した。
コロナウイルスの大流行によってもたらされた混乱から、米国経済は2020年に3.5%縮小した後、2021年には5.7%拡大し、1982年以来最も速いペースで成長している。しかし、インフレ率は経済と同じか、それよりも早く上昇しており、一部の物価指数は前年比8.3%もの伸びを示している。
今年に入ってからは、ロシア・ウクライナ危機が食品やエネルギー価格のインフレを招き、第1四半期のGDPはマイナス1.4%となるなど、米国経済の成長は弱含みで推移してきた。 第2四半期にプラスに転じなければ、「2四半期連続でマイナス」となり、定義上、米国は厳密にはリセッション（景気後退）入りとなる。
株式と経済の相関関係については、専門家も繰り返し指摘しているが、株式市場は経済ではない。
1%の富裕層が50%の株式を保有し、下位50%が0.7%の株式を保有している。S&P500、ダウ平均、ナスダック総合などの主要株価指数の日々のパフォーマンスは、ほとんどのアメリカ人の生活に影響を及ぼさない。
過去の不況では、FRBはスーパーヒーローを演じるためにクラーク・ケント（スーパーマンの正体）スタイルで電話ボックスに駆け込んだが、今回はFRBが米国を救うとは思わないでほしいと、ブルームバーグのコラムニストであるJohn Authers氏は言う。同氏は、経済活動を減速させ、インフレを正常化させるためには、株式市場の大幅な下落こそFRBが望んでいることだという。
しかし、中央銀行にとって、住宅や不動産に関わる部分は少し事情が異なる。不動産市場は米国経済においてかなり重要な役割を担っており、居住している住宅の約65%が持ち家である。そのため、住宅は家計の大きな財産であり、住宅建設は雇用の重要な担い手となっている。
2008～2009年の金融危機では、住宅市場の暴落により、後に大不況の時代と呼ばれるようになった。その後、米国の不動産市場は、景気回復と買い手の需要を背景に急速に回復している。
2020年の経済破綻の際にも、不動産市場は一時的に下落しただけで、その後再び回復し、現在のような記録的な成長を遂げた。このような回復力を持つ経済部門があれば、政策担当者は喜ぶかもしれないが、米国の住宅市場はインフレの大きな要因の一つでもあるため、今はこのように成長する最悪の時期である可能性がある。
住宅や不動産市場と同じように、原油市場も並外れた回復力をみせている。市場全体が困難な状況にあることを考えると、これは本当に前例のないことだと、エコノミストのAdam Button氏はフォレックス・ライブのフォーラムで述べた。
同氏は先週金曜日の投稿で、「事実上、これまでの歴史のどの時期にも、株式が最悪の状態になり、経済不安が広がれば、原油は不調になるはずだ」と書いた。「しかし今は、原油はアウトパフォームしているばかりか、利益を上げている。過去4週間、原油は10%上昇している。3月25日以来、初めて110ドルを超える終値となった。」
同氏は、「状況が悪化する中で、今後の展開に関して不安な気持ちで待っていたが、そうはならなかった。今、上海が再開されるという話があり、ある時点で、株価は少なくとも跳ね返る必要がある」という。
原油価格の上昇の問題は、エネルギー価格が現在の実需と供給不足に反応するケースと同様に、将来の需要に関する投機によって駆動されていることだという。「供給が十分でないことは、ますます明らかだ。特にロシアからの日量300万バレルを失うという予測が現実になった場合、価格がどこまで上がるか心配だ」。
しかし、最大の問題は、エネルギー主導のインフレがアメリカ人の生活に大きな悪影響を及ぼしていることである。
「4月26日以降、連日ガソリン価格が上昇している」と同氏は言う。「石油消費が財布に占める割合が大きくなっている」。
では、FRBは次に不動産市場の暴落を目論んでいるのか、あるいは望んでいるのか？
The AtlanticのDerek Thompson氏は、住宅市場のピークは過ぎたと言う。以下はその理由である。
・中古住宅販売は4月に2.4%減少し、ほぼ2年ぶりの低水準となった。これは3ヶ月連続の減少で、記録的な価格と住宅ローン金利の高騰が、住宅購入希望者をいらだたせ、住宅購入意欲を削いでいることを示している。
・需給不均衡の主因である住宅在庫不足は、カリフォルニア州やコロラド州などの最も活況な市場で緩和され始めている。
・Redfinによると、3月中旬にロサンゼルス、ボストン、サンフランシスコなどの主要都市で「売家」に関する検索回数が2桁減少した。
・Redfinのエージェントも、主要都市で購入希望者からの電話が減っていると報告し、カリフォルニアのエージェントは、内覧や買付希望の数が減少したと述べている。
しかし、結論から言えば、「住宅市場の低迷」は、信用力の悪化、緩い規制、腐ったサブプライム住宅ローンに煽られた2008年のメルトダウンのようなものにはなりそうもない。過去2年間の不動産ブームは、非常に厳しく規制された市場で起こったものであり、まさに需要が供給を上回ったケースである。
同様に労働市場も、毎月の非農業部門雇用者数は原油相場との相関が最も大きいデータの一つである。
FRBのパウエル議長は第1四半期に労働市場が「不健全なレベルまで」強化されたと述べ、失業者1人に対し約1.8人の求人があると指摘した。もし、求人と失業者の比率が1対1に近いものに均等化すれば、「賃金の上昇圧力は少なくなる 」という。
今のところ、平均時給は年率5.5%のペースで上昇しており、この40年間で最も急激なペースである。エコノミストは、もしこの上昇率が3%か4%に鈍化すれば、インフレ率をおよそ2%ポイント下げることができると見積もっている。
住宅市場と同様、労働市場の成長もピークに達している可能性がある。
米国の新規失業保険申請件数は先週3週連続で増加し、3月以来の高水準となり、数ヶ月にわたるデータの落ち込みが逆転した可能性を示唆している。
原油：週次センチメント&WTIのテクニカル分析による見通し
原油価格は先週金曜日と週次ベースの両方で上昇したが、米国産原油の価格が過去最高を記録したにもかかわらず、市場の弱気筋が強気筋によってもたらされた楽観論の一部を相殺し、上昇に歯止めがかかった。
米国産原油のウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）が8週間ぶりの高値を付け、2020年以来初めて英国産のブレント原油を一時上回ったが、その後は2日続落となり、両原油ベンチマークの週間上昇に終止符を打つこととなった。
金曜日の取引時、ロンドンで取引されているブレント原油の7月物は87セント（0.8%）上昇し、1バレル112.91ドルだった。この世界的な原油指標は、火曜日に7週間ぶりの高値となる115.69ドルを記録し、先週1%上昇した。
ニューヨーク市場で取引されているウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）の7月限は1バレル110.35ドルで、46セント（0.4%）上昇した。
Investing.comのデータによると、前週金曜日のWTIの7月限は110.49ドルで、火曜日に8週間ぶりの高値115.56ドルをつけたものの、その後は反落した。
週間ボリンジャーバンド中間値や100日単純移動平均線に支えられ、WTIの堅調な動きが続く中、今週は115.50を再び試した後、週明け安値105.13から8ドル高の113.23で週を終え、116.60と119.40を試す用意があるとみられる強気の動きが強まった。
Skcharting.comのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、Sunil Kumar Dixit氏は「強気の勢いが十分な買い支えを得れば、WTIは123.70ドルまで上昇幅を拡大できるだろう」と述べた。
「この上昇は、価格が108.50ドルの水準より上で推移するかどうかに決定的に依存している」と付け加えた。「このサポートを破ると、WTIは現在の上昇トレンドを無効にするポイントである105ドルに押し下げられる。」
金：週次市場動向とテクニカル分析による見通し
金相場は週次で2%上昇し、ロング派は週次ベースで5回目の勝利を収めた。
4月中旬に始まった暗雲から抜け出したとはいえ、ドルが20年来の高値を再び更新する可能性を考えると、金地金の強気派はまだナイフの刃の上にいるようにみえると、アナリストは警告している。
金とは対照的な動きをみせる典型的な例として、ドルを他の主要6通貨と比較するドル・インデックスは、6週間ぶりの下落を記録した。金曜日のドル・インデックスは103.23で、2000年以来の高値を記録した前週のピーク、105.06からそれほど離れていない。
金にとってもう一つの不安材料は、米国債利回りである。
6月と7月に予定されているFRBの利上げが、当初予想されていた75bpsではなく、各回50bpsに抑えられるという予想から、ベンチマークである米国10年債利回りは5月のピークである3.2%から足元2.79%まで低下している。しかし、利上げ観測はしばしば急変するため、利回りも急騰する可能性がある。
「オンライン取引プラットフォームOANDAのアナリスト、Craig Erlam氏は、「週の後半は、金融市場の不安が、金融引き締めのペースから景気後退リスクへとわずかにシフトしたため、金にとって良好な地合いとなった。「そのため、利回りの上昇やドル高が金に重くのしかかるのではなく、投資家が安全資産に流れ込み、米国債利回りがわずかに低下し、金が上昇した」と分析する。
コメックスの金先物6月限は、この日3.90ドル（0.2%）上昇し、1オンスあたり1845.10ドルで取引された。しかし、週明けの6月限金は約34ドル（1.9%）上昇している。
月曜日に1,875ドルまで急落した金先物にとって、1月28日の底値1,779.70ドル以来の低レベルとなる波乱の週であった。
同氏は、今後のFRBの利上げが織り込まれたという予想から、金が現在の反発を延長できるかどうか判断するのは難しいと述べた。
「この利上げの環境下で金価格の上昇が持続するかどうかは、興味深いことで、最終的には、経済的な懸念がどれほど現実的で重大なものであるかに依存する」という。「結局のところ、利上げは需要を低下させるはずだが、景気後退も同様である。後者が前者の可能性が高いとみなされ続ければ、金の運命はさらに改善されるかもしれない」と述べた。
Dixit氏は、金は今後1週間で、高値1998ドル、安値1787ドルへのスイング高値のフィボナッチ38.2%レベルである1867ドルを試す可能性が高いと述べた。
「この水準を下回ると、1836ドル、1825ドル、1800ドルの修正が起こり、弱気レンジは1780ドルから1760ドルのレベルまで再び拡大する可能性があるからだ」と、同氏はいう。
金の勢いに拍車をかけているのは、売られすぎの週刊ストキャスティクスが20/19という数値を示していることだと述べている。「これは、リバウンドを招くだろう。しかし、その勢いは、米国10年債利回りが2.80%以下で推移し、2.60%から2.40%の間に下がることに大きく依存するだろう。」
免責事項：Barani Krishnanは、自身が執筆しているコモディティおよび証券のポジションを保有していない。