［ウィーン ９日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、イランが２０１５年核合意に基づき設置されたＩＡＥＡ監視装置ほぼ全ての撤去を開始したと明らかにし、核合意再建に「致命的打撃」となる恐れがあると懸念を示した。
ＩＡＥＡ理事会は８日、イランの未申告施設でウランの痕跡が検知された問題を巡り、米英仏独が提出した非難決議を賛成多数で採択。イランは決議が採択されれば報復すると警告していた。
グロッシ氏は記者会見で、イランがＩＡＥＡの監視カメラ２７台などの機器を９日から撤去する計画を伝えてきたと明らかにした。これは２０１５年核合意の下で設置された追加監視機器の「ほぼ全て」に当たるという。
核合意以前から行われている中核的な監視活動の一環として、４０台以上のカメラは引き続き稼働するとした。
グロッシ氏は、停止される監視活動の少なくとも一部を３─４週間以内に再開できなければ、イランの最も重要な核活動を把握できなくなり、核合意の再建に「致命的な打撃」になると述べた。
ある米当局者は匿名を条件に、３─４週間後でもイランは核合意再建を可能にするための追加情報を提供できると述べた。
「（今後）３─４週間が消滅寸前の状態にあるというわけではない」と述べた。ただ、イランがアクセスを拒否する期間が長ければ長いほどＩＡＥＡが求める透明性は高まると説明した。
一方、イランのライシ大統領は演説で、ＩＡＥＡ理事会の非難決議を受けても「われわれは一歩も引き下がらない」と述べた。
英仏独はイランの対応を非難し、ＩＡＥＡへの全面的な協力を再開するとともに、核活動の加速をやめるよう要求。「こうした行為は状況を悪化させ、核合意の完全履行再開に向けた取り組みを複雑にするだけだ」と訴えた。
米国はこれとは別に声明を出し、イランに外交と緊張緩和を選択するよう促したが、非難は表明しなかった。