［ルクセンブルク ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の一部の加盟国は、ロシアとベラルーシに対する追加制裁措置に着手し、ウクライナにさらなる軍事支援を行うことを支持している。外交筋の話や関連資料で明らかになった。
外交筋によると、北・東欧諸国を中心に約３分の１の加盟国は、欧州委員会が７回目となる制裁措置向けた作業を開始することを望んでいる。
２３─２４日に開催されるＥＵ首脳会議の関連資料には追加制裁への言及はないが、外交筋によると２０日夜のＥＵ特使会合後に微調整される可能性が高いという。
ドイツなどは、追加制裁合意に向けた複雑な作業に着手するよりも、現行制裁の徹底と抜け穴を塞ぐことに注力すべきとの考えだという。
首脳会議の草案は、ＥＵはロシアの侵攻に対するウクライナの自衛権行使に向けた軍事支援に引き続き強くコミットするとしている。
スウェーデンとポーランドを中心に北・東欧諸国は、追加支援に向けた早期の追加資金提供を訴えている。
ＥＵはこれまで「欧州平和ファシリティー」と呼ばれる基金から２０億ユーロ（２１億ドル）のウクライナ向け軍事支援を行っている。
一方、ドイツなどは他の危機が起きた場合に十分対応できなくなるとして、同基金の活用に慎重な立場という。