[ワシントン ２６日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した７月の米消費者信頼感指数は９５．７と、前月から２．７ポイント低下し、２０２１年２月以来約１年半ぶりの低水準となった。低下は３カ月連続。インフレと金利上昇への懸念が根強い中、第３・四半期初頭の経済成長鈍化を示唆した。
現況指数は１４１．３と６月の１４７．２から低下。期待指数も６５．８から６５．３に低下した。
ＣＢの経済指標担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「インフレに対する懸念、特にガソリンと食品の価格上昇は、引き続き消費者の重荷になっている」と指摘。「インフレと追加利上げが今後６カ月間にわたり個人消費と経済成長に強い逆風を与え続ける可能性が高い」と述べた。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「信頼感の低下が必ずしも消費の低下を招くわけではないが、最近の失速は消費にとって良い兆候とは言えない」と述べた。
雇用情勢について、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する動労市場格差は３７．８と前月の３９．９から低下した。これは米雇用統計の失業率との関連性が高いとされており、なお健全な労働市場を示唆した。
向こう１年間の期待インフレ率は７．６％と６月の７．９％から低下した。