［デュッセルドルフ／フランクフルト ９日 ロイター］ - ドイツがロシアからの天然ガス供給減少に直面している問題で、供給逼迫の緊急事態時に企業向けのガス供給制限を担当する連邦ネットワーク庁の報道官は、「実質的にすべての業種」から対象免除などの特例措置を求める「膨大な書簡」を受け取り続けていると明らかにした。
報道官は「現行の法律では全面的な免除は提供できない」とした上で、同庁が天然ガス供給の緊急事態に備えるため産業界と「常に連絡を取り続けている」と強調した。
ドイツは現在、３段階の緊急対応計画の２段階目を発動中。同国の天然ガス需要のうち産業部門は４分の１を占める。既に公に懸念を表明しているのはガラス、鉄鋼、製薬、化学などの業種。
ネットワーク庁は天然ガス供給停止の企業リストを産業界向けに作成しようとしていると発表。企業の規模や供給停止の経済的打撃やコストのほか、供給再開後に生産施設などの操業再開にどれだけ長く時間がかかるかなどの６基準に基づいて決めると表明している。