[ロンドン １８日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のハイサム・アルガイス事務局長は１８日、エネルギー価格の高騰はＯＰＥＣのせいではなく、政策当局者と議員および石油・ガス部門への投資不足が要因と述べた。
ロイターとのオンラインでのインタビューで、非難されるのはＯＰＥＣではなく、政策当局者や議員だと指摘。「なぜならＯＰＥＣおよび産油国は石油・ガスへの投資を何度も求めてきたからだ」と主張した。
その上で「われわれは世界が永遠に化石燃料で生きていくとは言っていない。ただ、化石燃料に投資するつもりはないと言うことは、一晩でＡ地点からＢ地点に移動しなければならないということだ」と語った。
ＯＰＥＣは世界が十分な石油を確保するために存在するが、「投資の重要性に賛同するものがいなければ、（石油の確保が）非常に困難で難しくなる」と言及。「投資家、金融機関、政策当局者もこの問題を世界的に、かつ真剣に受け止め、将来の計画に取り入れて欲しい」とした。
原油価格が３月以降に急落し、北海ブレント先物が６カ月ぶりの安値を付けたことについては、景気減速などに対する「多くの懸念や憶測、不安」が主因とした一方、「現物市場では状況がかなり異なっており、需要はなお旺盛だ。年内の需要に関してはまだ非常に強気で楽観的にみている」とした。
２０２３年の見通しについては「需要の伸び鈍化が見込まれるが、過去に見られたほど悪化しない」とし、「比較的楽観的だ」とした。