［ロンドン ２日 ロイター］ - ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が９月５日に開く閣僚級会合で、１０月の原油生産枠を据え置く可能性が高いことが分かった。関係者３人が明らかにした。ただ、今年付けた高値から下がった価格を支えるために減産する可能性を一部関係者は排除していない。
原油需要は逆風に直面しており、イラン核合意再建協議が合意に至ればイラン産原油の供給が加速する可能性がある。
経済減速と西側諸国の景気後退への懸念を背景に、６月時点に１バレル＝１２０ドルだった北海ブレント原油先物は１バレル＝９５ドル程度まで下落した。イランへの制裁が緩和された場合、世界需要の１％に相当する日量１００万バレル増えると見られている。
ＯＰＥＣ最大の供給国のサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は８月２２日、市場均衡のために減産する可能性を警告した。
このコメントについてＯＰＥＣプラス関係者の１人は「ＯＰＥＣが依然として存在し、減産が排除されていないことを市場に思い起こさせるものだ」と述べた。
他の３人のＯＰＥＣプラス関係者は今月５日の会合で１０月の減産を決める可能性は低いと指摘。供給の逼迫やエネルギー価格高騰時にそうした動きをすると政治的反発を受けることを理由に挙げた。
ただ、複数のＯＰＥＣプラス関係者によると、結果は不確実と指摘した。閣僚は週末に協議する可能性がある。