[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は２４日、ロシア産石油の価格に上限を設定する措置を巡り協議を続けたが、上限価格の水準で見解の相違が埋められていないことが外交筋の話で分かった。加盟２７カ国のうち６カ国が主要７カ国（Ｇ７）が提案した水準に反対しているという。協議は２５日も継続される可能性がある。
Ｇ７はロシア産石油の価格上限を１バレル当たり６５─７０ドルに設定するよう提案。ＥＵ内にこの水準は高すぎるとの見解と、低すぎるとの見解があることで２３日の協議では合意が得られず、討議は持ち越しとなっていた。
１２月５日に予定されている上限価格の発効を前に、２４日はＥＵの執行機関である欧州委員会、ＥＵ議長国のチェコ、Ｇ７議長国のドイツに加え、米国が見解の相違を埋めるために討議を実施。外交筋は「現在、極めて高いレベルで多くの二国間協議が行われている。進展が得られれば、ＥＵ全体の代表が集まる会合が開かれる」と述べた。ただ「進展がなければ会議を招集する意味はない」とも語った。
外交筋によると、ポーランドはロシアの石油生産コストは１バレル当たり２０ドルと推定されるとして、上限を３０ドルに設定するよう提案。リトアニアとエストニアもこの案を支持している。
ポーランド政府代表は「原則的にロシア産石油の価格上限設定を支持するが、提案された水準は高すぎる」と述べた。
これに対しキプロス、ギリシャ、マルタは提案されている上限価格の水準は低すぎると主張。上限設定による損失への補償や調整期間の延長を要請している。
ロシアのウラル原油は現在１バレル＝６８ドル前後と、提案されている上限価格のレンジ内で取引されている。ユーロインテリジェンスは「提案されている上限価格はロシア産石油が一般市場で取引されている価格と同水準か、それより若干高いということになる」とし、価格上限として機能しない可能性があるとの見方を示した。