[カイロ 26日 ロイター] - イラク石油販売公社(SOMO)高官のサードゥン・モフセン氏は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の12月の会合では、市場の状態とバランスを考慮することになるだろうとの見解を示した。イラク国営通信(INA)が26日、同氏の発言として報じた。
OPECのイラク代表も務める同氏によると、OPECプラスが10月に決定した日量200万バレルの減産は、世界市場の安定に重要な役割を果たしたが、この削減によってイラクの輸出が減ったわけではないという。また、イラクの現在の産油量は、OPECプラス全体の日量4300万バレルの11%を占め、2023年の輸出原油の価格帯は少なくとも85─95ドルと予想しているという。
OPECプラスは12月4日にウィーンで次回会合を開催する予定。
同氏は、石油市場は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の反動、世界経済の減速、ウクライナ戦争の影響により「激しい変動」に直面しており、価格の安定を確保することが難しくなっていると指摘した。