[ブリュッセル／ワシントン ２８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟各国の代表は２８日、ロシア産石油の価格上限設定を巡り合意に至らなかった。外交筋が明らかにした。ウクライナに侵攻しているロシアの資金調達能力を低下させるため、価格上限を主要７カ国（Ｇ７）の提案より低く設定する必要がある、とポーランドが主張したという。
外交筋は「合意には至っていない。法的文書は合意されたが、ポーランドはまだ、価格について合意していない」と述べた。価格上限制度は１２月５日に発効する予定だが、再協議の日程はまだ決まっていないという。
ポーランドの外交筋は、１２月５日までに価格上限構想で合意できなければ、ＥＵは同日からロシア産原油、来年２月５日からロシア産石油製品の輸入を全面禁止するという、今年５月に合意したより厳しい措置を実行することになると述べた。
Ｇ７は１バレル当たり６５─７０ドルの上限価格を提案しているが、ロシア産原油は既にこの水準以下で取引されているため、ポーランドなどはロシアの収入減少につながらないと主張。
ロシアの生産コストは１バレル約２０ドルと推定され、ポーランド、リトアニア、エストニアは上限価格を３０ドルに設定するよう求めている。
あるＥＵ外交筋は「ポーランドは価格を巡り全く譲歩しない姿勢で、受け入れ可能な代替案も示していない。彼らの立場へのいら立ちが広がっている」と語った。
マルタ、キプロス、ギリシャは自国の海運産業への打撃を懸念し、Ｇ７の提案では低過ぎるとしていたが、外交筋によると、法的文書で一定の譲歩を得たことから、もはや合意の障害にはならないという。
一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２８日、価格上限を巡るＥＵとの協議は順調との認識を示し、上限について一段の措置を求める過大な圧力は見られないと述べた。
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