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［東京 １日 ロイター］ - 米国務省のジェフリー・パイアット次官補（エネルギー局）は１日、経産省で開いた日米エネルギー安全保障対話後の会見で、現在欧州連合（ＥＵ）で議論しているロシア産原油の価格上限設定について「合意がなされると自信を持っている」と述べた。
主要７カ国（Ｇ７）はロシア産原油の価格上限を１バレル当たり６５―７０ドルに設定するよう提案した。１２月５日の上限価格の発行を前に、ＥＵでは協議が続けられているが、一部では市場価格が上限設定を下回る取引もみられ、合意形成に苦戦している。
パイアット次官補は、上限設定の目的について、原油の輸出によりロシアが得るリソースを最小限にし、エネルギ―市場の更なる混乱を防ぐためと説明。その上で、ＥＵでも合意形成がなされることに自信を持っているとした。
日米の対話では、経産省から南亮首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官が参加した。先月の米ワシントンでの対話に続き、２回目となる。日米間でのエネルギー安全保障を確認、再生可能エネルギーの分野についても議論した。