［モスクワ １日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１日公表した最新の金融安定報告書で「外資系企業がロシア市場から撤退し、ＩＴ機器輸入に問題が生じていることで、銀行の業務運営リスクが目立って増大してきた」と警告した。同中銀が、金融安定に対するテクノロジー関連のリスクを指摘したのは初めて。
今年に入ってロシアでは西側諸国による制裁の影響で、特に自動車と航空業界で重要な製品の入手が困難になっている。ただなお一部がロシアに残っているＩＴ系の主要企業がいなくなれば、長期的に外国製のソフトウエアやハードウエアを確保する道が狭まっていくとみられている。
中銀は「テクノロジーを巡る制裁は輸出規制よりも長い影響を及ぼす可能性がある」と警戒感を示した。
また中銀は「十分な資源を持つ大手金融機関は外部要因に左右されない独自のＩＴソリューションの開発を検討したくなるかもしれない」と述べた上で、国内の商業銀行に対してロシアのテクノロジー部門の開発作業に積極的に参画するよう促した。