［ロンドン／ドバイ ２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開く会合で、現行の生産目標を維持する公算が大きい。ＯＰＥＣプラスの関係者２人が２日、明らかにした。ただ、経済成長と需要の懸念から減産が排除されたわけではないとの声もある。
会合はウィーンで対面方式で予定されていたが、オンライン形式に変更した。関係筋はオンラインへの切り替えは生産方針が据え置かれる可能性を示唆していると指摘した。
１人は「政策変更の可能性は低い」と述べ、別の関係者も同様の発言をした。
協議は、３日の１１００ＧＭＴ（グリニッジ標準時）に開かれるオンライン形式のＯＰＥＣ閣僚会議で始まる。ＯＰＥＣプラスは４日の同時刻に始まる合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）パネルの会合で協議を経て、全閣僚会議となる。
関係筋がロイターに語ったところによると、ＯＰＥＣプラスはロシア産原油価格の上限設定の影響が市場に与える影響を評価し、世界最大の輸入国である中国の需要をより明確に把握したい意向だ。
クウェート国営石油会社（ＫＰＣ）のナッワーフ・サウード・アル・サバーハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、石油市場は現在の水準で十分に供給されているように映り、顧客は石油の増産を求めていないとの見方を表明。ローマでの会合で「顧客に来年の需要を照会しているが、全顧客からの率直な回答は、より多くの石油を必要としておらず、同等か、少ない可能性さえあり、景気後退の恐れのためで、それは現段階では避けられるかもしれない、というものだ」と述べた。
ＯＰＥＣプラスの代表団やアナリストの一部は、４日の会合で予想外の決定がなされることも排除していない。