［ロンドン ５日 ロイター］ - 西側諸国によるロシア産原油の上限価格設定に関してロシアのペスコフ大統領府報道官は５日、世界のエネルギー市場を不安定にする一方、ウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦闘での活動継続能力には影響しないと主張した。
その上で、ロシアのエネルギー収入を圧迫して戦争遂行能力を低下させることを狙った主要７カ国（Ｇ７）と同盟国の２日の動きへの対抗策を準備しているとけん制した。
上限価格設定がロシアの軍事力を弱めるのではないかという質問に対し、ペスコフ氏は「ロシアとロシア経済は、特別軍事作戦の必要性と要件を完全に満たすために必要な能力を持っている」と答えた。
さらに「こうした決定が、世界のエネルギー市場の不安定化に向けた一歩になることは明白で議論の余地はない」とも訴えた。
Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアの上限価格導入は、これら以外の国がロシア産原油を海上輸送で輸入を続けることを認めている。
だが、１バレル＝６０ドルを下回っていない限り、海運や保険、再保険会社がロシア産原油の貨物を取り扱うことを禁じる。
ＥＵは５日からロシア産原油の海上輸入を禁止。北海ブレント原油先物は５日１０５２ＧＭＴ（日本時間午後７時５２分）時点で１バレル＝８７．２４ドルと、前週末終値より１．９５％上昇した。
複数のロシア当局者はこれまでに、ロシア政府は上限価格を導入する国に石油を供給しないと発言している。