［ベルリン／ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料である水素と二酸化炭素（ＣＯ２）による合成液体燃料「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフューエル）」を利用する場合に限り、２０３５年以降も内燃機関を搭載した新車の販売を認める方向で草案をまとめたことが分かった。内燃機関の新車販売を段階的に禁止する政策を巡るドイツとの対立を解消するのが狙い。ロイターが２１日、草案の内容を確認した。
草案によると、欧州委はＣＮ燃料でのみ走行可能な車を対象とするカテゴリーの新設を計画している。このカテゴリーの車は、他の燃料を使った場合には走行できない技術を導入することが義務付けられる。
ＥＵ加盟国と欧州議会は数カ月にわたる議論の末に昨年、３５年以降はガソリンエンジンなど内燃機関を搭載した新車の販売を禁止することで合意した。しかしドイツの運輸省は今月、土壇場になって法案への反対を表明し、衝撃が走った。
欧州委の広報担当者はこの草案に関するコメントを避けつつ、「欧州委とドイツ当局の間で協議が続けられている」と述べた。