［ロンドン／ドバイ ２２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は最近の原油価格下落にもかかわらず、今年末まで日量２００万バレルの減産合意を堅持する公算が大きい。ＯＰＥＣプラスに参加する３カ国の当局者が明らかにした。
原油相場は２０日、米銀２行の経営破綻やスイスの銀行大手ＵＢＳによる同業クレディ・スイスの救済に続く銀行危機の影響を受け、１年３カ月ぶりの安値に下落した。
ＯＰＥＣプラスは昨年１０月、主要消費国による増産要求にもかかわらず、２０２３年末までの日量２００万バレルの減産で合意している。
ロシアのノバク副首相は２１日、ロシアは６月末まで日量５０万バレルの原油減産を継続すると明らかにした。
参加国の当局者は「これはロシアの一方的な減産だ」と指摘。「（ＯＰＥＣプラスの）グループとしては年末まで（生産量は）変わらない」と述べた。
別の当局者は、ＯＰＥＣプラスによる追加の減産は計画されていないと語った。
３人目の当局者は、最近の原油価格下落は金融市場の投機に関係しており、石油市場の基礎的条件とは関係がないと説明した。
ＯＰＥＣプラスは４月３日にオンライン方式で閣僚級会合を開き、６月４日にウィーンで全石油相参加の会議を開催する。