［２８日 ロイター］ - 米アップルは２８日、後払い決済サービス「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ Ｌａｔｅｒ（アップルペイ・レイター）」を米国で開始した。
アファーム・ホールディングスやスウェーデン企業クラーナなどが牛耳る市場に参入する形で、既に決済サービスのアップルペイが広く普及している点などから、一気にシェアを取り込む可能性もある。
新サービスは、商品の購入代金を６週間で４回に分けて支払うことが可能になる。手数料や金利はゼロ。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを通じてオンラインやアプリ内の決済に使える５０─１０００ドルのローンも申し込める。
アップルによると、アップルペイは米小売店の８５％強で採用されている。
ＡＪベルの金融分析担当トップ、ダニー・ヒューソン氏は、新サービスが競合他社の市場シェアを奪うだろうと予想。この日の米株市場でアファームは７．３％下落し、ペイパルも０．８％安で引けた。アップルは０．４％下げた。
新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）を背景に、２０２０年にオンライン決済サービスの利用が増加し、特に若者の間で需要が高まったが、金利上昇とインフレによる購買力低下でサービスは転換期を迎えている。
ＤＡデビッドソンのアナリスト、クリストファー・ブレンドラー氏は「アップルは特にこのマクロ環境で慎重に行動すると予想される」とし、同社がパートナーを利用せずにローンの引き受けや回収などを直接行う方針に言及した。