[ロンドン ６日 ロイター] - ボストン大学グローバル開発政策センターなどは６日公表した報告書で、最大級の債務不履行リスクに瀕している発展途上国がより健全な財務基盤に回帰するとともに気候変動と開発の目標を達成するのを支援するには、債務の元本を５０００億ドル減免する必要があると指摘した。
報告書は、「債務不履行の連鎖」を回避するためには、債務の返済に行き詰まっている国やそうした危険性が最も高い６１カ国の公的部門と民間部門の債務を減免することが可欠だと強調した。
センター長のケビン・Ｐ・ギャラハー氏は「踏み込んだ債務減免を行わなければ最貧困国の多くは（再建の）機会がなくなる」と述べた。
新型コロナウイルスの世界的大流行と、それに続く２０２２年のロシアのウクライナ侵攻に伴う食料不足と燃料不足は公的部門の財政を大きく圧迫し、借り入れコストの急増を引き起こした。
同時に新興国市場のソブリン債務は世界金融危機から２１年までに１７８％増えて３兆９０００億ドルとなり、貸し手の構成はますます複雑化している。
報告書は、全ての債権者層にわたる約８１２０億ドルの債務が再編の対象となるべきだと指摘した。
最善の成果を上げるには、過去の新興国債務危機を和らげた手法を取り込むべきだと提案。具体的にはブレイディ債の現代版と重債務貧困国（ＨＩＰＣ）イニシアティブを組み合わせた手法を挙げた。
さらに報告書は、金融市場が気候関連リスクを資産評価に織り込む動きを進める中、途上国は資金調達コストが一段と膨らみ、温室効果ガスの削減や環境対策の重要なプロジェクトに手が届かなくなる恐れがあると警告した。